滋賀県議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日総務・企画・公室常任委員会−12月21日-01号
１つは消費者被害防止啓発ネットワーク広告掲出業務で、スマートフォン向けの広告を掲出し、消費生活相談窓口の周知を図るものです。この予算が26万7,000円です。
１つは消費者被害防止啓発ネットワーク広告掲出業務で、スマートフォン向けの広告を掲出し、消費生活相談窓口の周知を図るものです。この予算が26万7,000円です。
修正内容につきましては、県の業務としてシステムの整備・運用に関することを追加することや、情報の収集・連絡体制整備としてシステムの整備を追加するほか、システムの一部として住民が避難等に際して利用するために開発したスマートフォン向けアプリである原子力防災アプリにつきまして、住民への情報伝達手段や普及啓発の対象として追加するものでございます。 以上で説明を終わります。
また、デジタル技術を駆使した防災教育として、例えば、佐土原高校でＧＰＳを活用したスマートフォン向け防災アプリを独自に開発したり、五ヶ瀬中等教育学校では、ＧＩＳを活用した避難経路についての学習をするなどの先進的な取組も見られております。 ◆（安田厚生議員） ありがとうございます。私も佐土原高校の防災アプリを入れました。今後、活用していきたいと思っております。
また、県や県母子会のホームページ、スマートフォン向けの結婚子育て応援ポータルサイト、ぐんまスマイルライフにおいて広く情報提供を行っている。
資料２というのは（パネルを示す）、そのウェブページのトップ画面をスクリーンショットしたものなんですけれども、この「晴れの国クリーンアップおかやま」は、ごみ拾いに特化したスマートフォン向けＳＮＳアプリ「ピリカ」と連動しており、拾ったごみの写真にコメントを添えて投稿すると、ごみ拾い活動がウェブ上にアップされ、ごみ清掃参加者の活動を見える化することができます。
さらに、インターネットを活用してパトネットあいちという名称で各種情報をメール配信しているほか、各種アイテムを組み込んだアイチポリスというスマートフォン向けアプリからは、さきに紹介しましたユーチューブ等に簡単にアクセスできるため、このアプリの周知にも力を入れているところでございます。
ミライロＩＤとは、障害者手帳を所持している方を対象としたスマートフォン向けアプリです。ユーザーは、障害者手帳の情報、福祉機器の仕様、求めるサポートの内容などをミライロＩＤに登録をすることができます。公共機関や商業施設など、ミライロＩＤを本人確認書類として認めている事業者において、障害者手帳の代わりに提示をすることで割引などを受けることができます。
若年層のライフスタイルに合わせた情報発信には、このような映像や動画による配信に加え、若年層が多く利用するＳＮＳを積極的に活用した広報、スマートフォン向けの広報を行っていくことが大事であり、併せてフォロワーと呼ばれる登録者を増やしていくことも必要です。 そこで、２点、知事公室長にお尋ねいたします。 まず、若年層への広報力強化に向けて、どのような認識の下で、現在どう取り組んでいるのか。
先ほども、スマートメーターによる見守りであったり、スマホ決済の話もありましたが、水道局として、この各種申し出の手続であったりとか、料金の支払いが行えるスマートフォン向けのアプリを導入するという答弁を私も予特でいただいていたところであります。これによって、都民サービスが今後一層向上していくと期待をするものであります。
◎こども政策局長（園田俊輔君） 県では、子育て世代のニーズに合わせ、子育て情報の一元化と利便性の向上を目指し、平成27年度から県内の子育てに関する様々な情報を発信する子育て情報サイト「ココロンネット」と、それを利活用するスマートフォン向けアプリ「ココロンアプリ」を運営しております。
この事業の目的を見ますと、スマートフォン向けアプリにより、より効率的かつ効果的に犯罪、交通事故等に関する情報を発信することで、県民の皆さんが自ら危険を察知して犯罪被害等を回避でき、犯罪抵抗力の向上を図るとされております。
それから、家の外を出ますと、やはりスマートフォン等で情報を得ることになりますので、ＳＮＳやウェブサイトでのリアルタイムの情報発信ですとか、それから、ウェブサイトもスマートフォン向けに見やすくなっているかなどの配慮も重要であると感じました。
令和元年度までは県が設置しました水位計の水位情報を県のホームページのほか、スマートフォン向け河川情報ツール「すい坊くん」で情報提供しておりました。昨年、令和二年六月からは、より分かりやすい形で情報提供できるよう、「すい坊くん」に河川監視カメラの映像を見られる機能などを追加しております。
また、参加者のさらなる増加を図るため、昨年度、スマートフォン向けのアプリケーションを開発したほか、これまで参加率が低かった働く世代の参加を促進するため、企業単位であいち健康マイレージ事業へ参加することも可能とし、約250の企業、団体が利用している。
このことから、県では、防災ラジオを含めた戸別受信機の設置に対して、市町村へ助成するとともに、携帯電話へ気象警報や避難情報を通知する県民安全・安心メールや、スマートフォン向けに避難所までのルートや道路規制情報、安否確認できる機能も備えたおおいた防災アプリを運用しています。
ＣＯＣＯＡとは、厚生労働省が六月十九日から提供を開始したスマートフォン向けの新型コロナ接触確認アプリのことです。その仕組みとしては、ＣＯＣＯＡが入ったスマートフォンに他のＣＯＣＯＡが入ったスマートフォンがおおむね一メートル以内に十五分以上接近し、いわゆる濃厚接触の疑いが生じたとき、これを検知して、接近したＣＯＣＯＡの情報を暗号化して記録します。
地域の安全・安心に関する情報は、これまで警察本部からのメールやホームページ等にて情報提供がされてきましたが、分散化した情報の収集や、容易に情報を入手・活用できる仕組みをつくること、時代に即した新たな情報発信を展開することを目的として、本年四月一日より、スマートフォン向けアプリ「岐阜県警察防犯アプリ」の運用が開始されました。この質問には配付資料がございますので、御参照いただけたらありがたいです。
17 松倉感染症・疾病対策班長 厚生労働省が配布を始めましたスマートフォン向け新型コロナウイルス接触確認アプリ──ＣＯＣＯＡと称しますけれども、今ほど委員から御紹介がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の陽性者と過去14日間におおむね１メートル以内で15分以上近接した状態にあった可能性がある場合に通知されると伺っております。
政府は、新型コロナの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を６月19日から利用できるようにしました。このアプリは、利用者が多ければ多いほど感染者の早期発見につながります。
県では、防災・減災対策の新たな取組として、県内全域の洪水・土砂災害・津波などのハザードマップを閲覧する機能を有する、スマートフォン向けの防災アプリである新潟県公式アプリの運用を昨年７月から開始いたしました。